セミナー・相談会レポート

第1部では、設計事務所をどのように選ぶべきか、事例をもとに紹介しました。
大規模修繕工事を進めていくと、たくさんの「選ぶ」場面に遭遇します。
設計監理方式にするか、責任施工方式にするか。
設計監理方式にした場合、調査や設計を委託する設計事務所はどこにするか。
誠実な施工会社はどこなのか。

2回目の大規模修繕工事に向けて、管理会社から紹介された設計事務所にコンサルタントを依頼し、施工会社選定の段階で不信感をつのらせた結果、契約を解除したAマンション管理組合。
前回の大規模修繕工事でコンサルタントを依頼した会社に今回の工事も依頼し、提案された改修設計の内容に納得がいかないBマンション管理組合。 この2つの管理組合を例に、コンサルタントの選び方について考えてみました。
といっても「ここに任せれば大丈夫」という設計事務所や施工会社は、正直ありません。 管理組合が何を求めているのか、そのためにどのような仕事をしてもらいたいのかを明確にし、それをはっきりと伝えることができれば、おのずと「選ぶ」ことができるはずです。

要項書とは、管理組合が設計事務所や施工会社にどのような仕事をしてほしいか、しっかりと伝えるためのものです。 今回、結成事務所を選定するために必要な見積参加公募のための要項書と、見積依頼のための要項書の2つについて考えてみました。

見積参加公募のための要項書

公募の条件はマンションの規模や工事の内容により決定しますが、一般的には規模や構造が近しいマンションでの実績、コンサルタントとしての実績数、実務経験のある資格者の人数などの条件を記載します。

見積依頼のための要項書

一般的にマンションの概要、業務委託内容、委託期間、スケジュール、提出物、支払い条件、アフター対応などを記載します。見積要項書の内容がその後の業務の決め事になり、締結する契約書の内容にも関係します。

その他、管理組合が大規模修繕工事に対して求めることやこれまで発生している問題点など、マンション固有の内容を記載することが重要です。 決まりきった項目だけを並び立てた要項書と、必要な項目だけでなくマンション独自の情報が盛り込まれた要項書。 どちらが設計事務所や施工会社からよい提案をもらえるか、答えは明白ですね。